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危険ブロック塀撤去助成事業
大阪で起きた地震による不幸な事故がきっかけで、この制度が生まれました。
安全性の基準を満たさないブロック塀は大変危険です！
ご自身はもちろん、周りの人の命を守るためにも今一度見直しが求められています。
神戸市では、危険と判断されたブロック塀撤去の費用を補助してくれる制度があります。
明石市のブロック撤去についてはコチラ
※写真はイメージです
補助対象となるブロック塀
- たくさんの人が通る道や公園に面している
- 高さが８０ｃｍ以上
- 危険なブロック塀である
（ひび割れ、傾きはないか、控え壁はあるかなどの「安全性のチェックリスト」に一つでも不適合があれば危険です。）
※ コンクリートブロック塀のほか、レンガ塀や石積塀など
※ 擁壁（ようへき）は補助対象外
補助金額
- 長さ１ｍあたり１万円（上限３０万円）
- 撤去にかかる費用 ×２/３
申請受付期間
令和２年４月２日〜令和３年３月1５日
※予算がなくなり次第終了
バリアフリー住宅改修補助事業
６５歳以上の高齢者の住まいをバリアフリー化（浴室・洗面所・トイレ・廊下・屋内階段・玄関の段差解消や手すりの取り付け）するときの補助制度です。
制度を利用するには、年齢や世帯年収の条件があります
※要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険住宅改修費支援制度の対象になります。
補助対象となる世帯と住宅
- 神戸市内の自らが住む住宅をバリアフリー化しようとする満６５歳以上の高齢者がいること
- 世帯全員が要支援、要介護いずれの認定も受けてないこと
- 市民税を滞納していないこと
- 世帯年収（高齢単身世帯・高齢夫婦世帯・それ以外の世帯で規定有り）
補助金額
❶ 市民税課税世帯・・・
対象工事費（上限１８万円）の1/3を補助（最大６万円）
❷ 市民税非課税世帯・・・
対象工事費（上限１８万円）の2/3を補助（最大１２万円）
申請受付期間
緊急事態解除後受付開始〜令和３年１月２９日の予定
※予算がなくなり次第終了
耐震改修設計・工事補助制度
昭和５６年５月３１日以前に着工された建物は旧耐震基準によって建てられています。
神戸市内の旧耐震基準のお住まいに住んでいる方は、無料で「耐震診断」を受けることが出来ます。
また、診断結果で危険と判断された場合は耐震改修工事を行い、その費用を助成する制度があります。
対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された神戸市内住宅
- 所得が１２００万円以下の兵庫県民
- 耐震診断を受け、本格的な耐震改修工事（一般型）
瞬時に倒壊に至らない程度（小規模型）の改修工事をする場合
※プレハブ、ツーバイフォー、丸太組み工法の住宅は対象外
※その他、諸条件あり
補助金額
一般型・・・最大１３０万円
小規模型・・・最大８０万円
申請受付期間
令和２年５月７日〜開始予定
※予算がなくなり次第終了
地震に備えた家具固定にも補助制度があります！
家具固定補助制度
- 対象世帯・・・
- ６５歳以上、障がい者、小学生以下の子供がいる世帯
- 補助事業・・
- 施工業者が家具を壁などに金具やベルトで固定する場合（突っ張り棒、粘着シートは対象外）
- 補助金額・・・
- 家具固定費用の１/2（最大１万円）
重たい和瓦から、軽くて丈夫な屋根へリフォームしませんか？
屋根が軽いと住まいの総重量を軽く、重心も低くできるため、
地震の際に建物にかかる力を小さくできます
老朽空家等解体補助事業
使わない空き家の解体費用を補助する制度です。
家屋の所有者は個人および法人も対象になります。
対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された神戸市内の家屋
- 次のどれかに当てはまること
❶ 破損のある古い空き家
❷ 幅２ｍ未満の道のみに接する家屋
❸ ６０平方メートル未満の土地に建つ家屋
※構造や用途は問わず
申請受付期間
令和２年４月２０日〜１２月２８日まで
※予算がなくなり次第終了
補助金額
解体にかかる費用の１/3（最大６０万円）
※補助の条件が破損のある古い空き家に該当する家屋で 次のいずれかに該当する場合、対象費用が最大１００万円になります。
❶ 幅員４ｍ未満の道路（建築基準法第４２条２項または３項）や通路にのみ接する。
❷ 延床面積が１００平方メートル以上かつ３戸以上で、登記・課税台帳上「寄宿舎」または「共同住宅」の記載がある
密集市街地建物除却事業
防災性や住環境に様々な課題を抱える密集市街地において、老朽化した建物の解体に対する補助制度
対象条件
- 対象区域内にあること
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 解体後に建築する場合は、準耐火建築物等以上の耐火性能を持つ建築物とすることなど
補助金額
解体費用の2/3
戸建形式・・・上限１２８万円
集合形式・・・上限２５６万円
※その他神戸市が規定する上限あり
申請受付期間
令和２年４月２日〜１２月２５日まで
※予算がなくなり次第終了
神戸市子育て支援リノベーション住宅取得補助制度
子育て世代や若年夫婦世帯を対象に住環境を確保するためのリノベーションや建替えを支援する制度があります。
今回は中古住宅を取得した後、子育てに適したリノベーションを実施する「取得後リノベ型」をご紹介します。
対象世帯と条件
- 中学生以下の子供がいる世帯
- 夫、妻ともに39歳以下である世帯
- R1.10.1以降に改修工事契約を締結していること
- 改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内であること
改修工事
- 子供の安全・安心を確保できる改修工事
- 家事・育児の効率化を図ることができる改修工事
- 若年夫婦世帯は住機能の改善・向上を図ることができる工事
補助金額
定額５０万円
※神戸市外より転入の場合は７０万円
※補助額は、リノベーション工事額に関係しません。
申請受付期間
令和２年６月より申請開始予定（専用電子フォームで事前申込）
※先着順
※予算がなくなり次第終了
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